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死因究明のモデル事業、見直しの方向性を提示(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の補助事業で、2005年度から日本内科学会が主体となって実施してきた「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を4月から継承した日本医療安全調査機構は6月3日、運営委員会の初会合を開いた。初会合では、モデル事業の見直しの方向性が示された。

 同委員会の委員は、同機構を組織する日本内科学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の代表者や、モデル事業を実施している10地域の代表者ら31人で、樋口範雄・東大法学部教授が委員長に選任された。

 示された見直しの方向性は、同機構の「新モデル事業検討委員会」がまとめたもの。
 同委員会で「概ねの了解が得られた事項」として、死亡時画像診断の活用や、事例が発生した医療機関での解剖実施を検討することなどが挙げられた。また、これまで受け付けていなかった非解剖事例について、院内事故調査委員会での調査を優先し、その調査結果報告書を第三者的にレビューする作業モデルを検討するとしている。
 このほか、▽迅速な報告書の作成▽調査手順の簡素化▽調査手順の標準化▽受け付け事例の拡大―などが示された。

 一方、「引き続き運営委員会での検討が必要な事項」として、院内で調査体制が取れない医療機関が院内調査を実施するための支援体制や非死亡事例の調査、全国の医療機関に向けた再発防止策の提言方法などが挙げられている。

 また、同省はモデル事業の見直しに当たっての留意事項として、▽全国展開を視野に入れ、実現可能性を十分に考慮する▽死亡時画像診断を活用する▽院内事故調査委員会の調査内容をレビューする方式も取り入れる―の3点を示した。

 見直しの方向性については委員からさまざまな意見が寄せられ、原義人事務局長(青梅市立総合病院長)は会合後の記者会見で、「最終的な結論を出すには非常に難しい事柄が多い。小人数でもう少し具体的なことをもんで、最終的な確認を取ってスタートすることになる」と述べた。


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