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コウノトリ産卵、5年連続で確認(産経新聞)

 兵庫県豊岡市城崎町戸島の人工巣塔で、同市が22日、国の特別天然記念物のコウノトリが生んだ卵1個を確認した。コウノトリの産卵は今年初めてで、市内では平成18年以降5年連続の産卵。

  [拡大フォト]5年連続で産卵が確認されたコウノトリ

 ペアは5歳のオスと8歳のメス。市によると、ここ数日の間に巣塔で、コウノトリのペアの交尾行動が見られた。21日夕に山腹から望遠鏡で巣内に卵1個を確認し、夜間のため、22日に撮影したという。

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<原口総務相>住基カード「持ってない、すみません」(毎日新聞)

 原口一博総務相は25日の衆院予算委員会第2分科会で、住民基本台帳カードを持っていないと明らかにした。野党時代、民主党は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に反対していた。住基ネットを所管する総務省のトップである原口氏は、住基ネットへの登録を住民が選べる選択制にする必要があるなどと主張している。

 民主党の三宅雪子議員から「私は持ってないのですが、大臣は持ってますか」と問われた原口氏は「私も持ってません」と答弁。「(国の強制ではなく)国民が自らの権利を行使できる番号を議論している。それができたら私も持つが、今は持っていない。すみません」と釈明した。

 住基カードの普及率は3%(昨年10月末)。今月から、コンビニエンスストアでも住民票の写し交付が可能な自治体を順次拡大するなど、総務省は住基カードの普及に努めている。【鈴木直】

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「セクシー系」アプリ続々削除 アップルに開発者がブーイング(J-CASTニュース)

 アイフォーン(iPhone)向けのアプリケーション(アプリ)のダウンロード数が増えるなか、アップル側がオンラインストアで配信を認めたアプリが、突然削除されるという事態が発生している。対象となったのは、ビキニや下着姿が掲載された「セクシー系」のアプリ。国内でも削除対象になったアプリがあり、関係者からは、言わば「後出しじゃんけん」とも言える手法に対するブーイングの声もあがっている。

 アイフォーンの利用者がソフトをダウンロードするためには、利用者登録をした上で、「アップストア」(App Store)と呼ばれるウェブサイトを利用する。アップストアには、有料・無料あわせて10万本以上のアプリが登録されており、これまでに30億回以上ダウンロードされている。ソフト開発会社がアップストアにアプリを登録するためにはアップル社の審査に合格することが必要だが、その審査基準をめぐって、波紋が広がっている。

■5000本以上が削除された?

 一度はアップルの審査を通過して配信が始まったアプリが、続々と削除されているのだ。ソフト開発会社は、アップルから事前に予告されることもなく、事後に以下のようなメールを受け取るのみだ。

  「御社のアプリ●×(アプリの名前)は、元々は(アップストアでの)配信に適切だと信じていたコンテンツを含んでいます。しかし、最近になって、この種のコンテンツに関する苦情が消費者から多く寄せられ、ガイドラインを適切に変更いたしました。我々は、アップストアから、過度に性的なコンテンツを削除することに決定し、それ(削除対象)に御社のアプリも含まれています。(中略)●×を、最近のガイドライン改定に適合するように変更できるとお思いであれば、そう(アプリを変更)して、審査のために再提出なさることをお勧めします」

 どの程度の規模でアプリ削除が行われたかは明らかになっていないが、「5000本以上が削除された」とブログで主張するアプリの開発者もいる。

■「多少の事前告知期間や猶予期間はあって然るべき」

 この問題は、2010年2月18日から19日(米国時間)にかけて、 IT専門ブログの「テッククランチ」(TechCrunch)や米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも相次いで報じられている。両メディアでは、この背景について、学校向けの売り込みが期待されているタブレットPC「アイパッド」(iPad)リリースを直前に控えていることと関係があるとの見方をする一方、アップルは両メディアに対して

  「アプリに不適切なコンテンツが含まれていることが分かった場合、アプリを削除した上で、開発者に対して、アップルが配信するために必要な変更を行うように依頼している」

とコメント。具体的に「どんな内容だったら駄目なのか」といった基準には触れていない。

 国内でも「セクシー系」のアプリが削除にあったケースが複数確認されており、関係者からは批判の声があがっている。

 例えば都内でアイフォーンのアプリを開発している会社の社長は、

  「アップルの審査基準は元々フェアだとは思われていませんが、それにしても、今回は影響が大きすぎます、これまで許容されていた基準をもとにビジネスを始めたプレーヤーが、『やっぱり(その基準は)ナシです』と言われる。非常に理不尽です。アダルト系のアプリでは、2000万円ぐらい売り上げていた会社もありますが、これがゼロになってしまうんです。プラットフォームを運営する会社として、これはあり得ないでしょう。せめて、多少の事前告知期間や(アプリを修正するための)猶予期間はあって然るべきだったのではないでしょうか。これでは、まるで風俗の一斉摘発みたいです」

と憤っている。


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「今回の(新型インフルエンザをめぐる)大騒動は何だったのか。なぜ、あんなバカなことが起こったのか。その経緯を国民に説明しないと、先には進めませんよ」―。2月19日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)。黒岩祐治委員(ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授)は、新型インフルエンザをめぐる、これまでの厚生労働省の一連の対応を批判。同日、審議された予防接種制度の見直しに向けた第一次提言の修正を求め、激しく詰め寄った。

 黒岩氏が、まっさきに批判したのは第一次提言のなかの『はじめに』の内容についてだった。
「水際作戦といって、宇宙服のような防護服を着て、空港で大騒ぎしたうえ『水際作成はうまくいっていますから、日本には新型インフルは入ってきていません』という嘘をつき続けた。誰がどこで間違えてそうなったのか。誰かが責任をとったのか。その点をはっきりさせなければ、国民は納得しません。それが『はじめに』に書かれてない」

 これに対し、会議に参加していた厚労省の担当者は、『はじめに』の文中に「今回のインフルエンザ対策の総括も踏まえた上で」と書かれている点に、指摘された内容は含まれると説明。他の委員からは、予防接種部会である以上、検疫体制などインフルエンザ対策全体の問題についての言葉を盛り込むことを疑問視する声も相次いだ。

 それでも黒岩氏は「国民の納得が得られる内容でなければならない」と重ねて主張。また、接種対象者に優先順位をつけるという内容を一次提言から削除すべきと指摘したほか、複雑な予防接種法を改正するのではなく、特別措置法で対応すべきであるとも訴えた。

 一方、他の委員からは、特措法より予防接種法改正で対応する方が現実的とする意見が大勢を占めた。厚労省側の担当者も、国家の安全保障上、特措法ではなく予防接種法を改正する形で臨みたいと説明したが、黒岩氏は「それを官僚主導というんですよ。今回の議論も、すべて(厚労省の作った)シナリオがあったじゃないですか!」と、机を叩きながら反論。提言内容の修正を強く要求した。

 結局、第一次提言の文面については、▽『はじめに』の部分に、今後、厚生労働省と政府が新型インフルエンザへの対策について総括することを明記▽『議論が必要と考えられる事項』に、接種の優先順位のあり方を追加▽『おわりに』の部分に、会議では予防接種法の改正だけでなく、特措法で対応すべきとする意見も出た点を追加-などの修正することで、合意した。


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民主の「政治とカネ」参院選に影響…連合会長(読売新聞)

 連合の古賀伸明会長は19日、鹿児島市で記者会見し、鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に触れ、「このままいけば夏の参院選にも影響する」と懸念を示した。

 古賀氏は「(問題は)政権運営にも影響している」との認識を示し、「参院選までは時間がある。政権与党として適切な対応をすべきで、連合としてもそうした対応を求めたい」と述べた。

 春闘については▽賃金水準維持を求める▽非正規社員ら非組合員も交渉に含め、すべての労働者で闘争する――との方針を示し、「厳しい経済情勢の中、経営側とは激しい交渉が予想される。各組合の交渉を最後まで支援したい」と語った。

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 自民党は16日、北海道教職員組合(北教組)の事務所が民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営に違法に資金提供した疑いで家宅捜索されたのを受け、「政治とカネ」の問題で鳩山政権を引き続き徹底追及する方針を明確にした。民主党と教職員組合との不透明な関係を国会などで取り上げ、政府・民主党のイメージダウンを図る考えだ。
 自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、今回の事件について「日本の教育現場がおかしくなっている証しの一つ。労働組合の選挙活動、政治活動の問題にメスを入れなければいけない」と宣言。鳩山由紀夫首相の偽装献金と小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件とともに「民主党の3大政治資金疑惑だ」と断じた。川崎二郎国対委員長は公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、教職員による資金提供について予算委員会などで追及していくことを確認した。 

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 京都大大学院理学研究科の松田祐司教授(低温物理学)らの研究グループが、「最も重い電子」を持つ金属化合物を作ることに成功した。19日の米科学誌「サイエンス」に掲載する。グループは「新たな超電導物質や記録容量の大きな磁気記録媒体の開発につながる可能性がある」としている。

 電子の重さは動きの“自由度”に左右され、金属の中では真空中の約10倍重くなり、横にしか動けない二次元の世界では更に重くなる。今回の「最も重い電子」の計算上の重さは、真空中の約1000倍の「9.1×10のマイナス28乗キログラム」。

 研究グループは、紫外線フィルターなどに使うセリウムの原子核周辺の電子が非常に重いことに注目。ほぼ完全な真空状態で、金属のランタンと共に加熱して気化させ、厚さ約0.2ナノメートル(ナノは10億分の1)と非常に薄いセリウム化合物の膜を作った。

 そこに閉じ込められた電子の重さを計算したところ、真空中の電子の約1000倍に達し、これまで知られていた約200倍重いセリウム化合物を大きく上回った。【広瀬登】

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 温室効果ガスの25%削減(2020年までに1990年比)実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ(行程表)策定作業が難航している。

 当初、15日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。

 政府は3月上旬に地球温暖化対策基本法(仮称)を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を3月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。

 これまでの政府内の議論では、行程表に「25%削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。

 また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。

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 調布消防署は10日、調布市議18人を対象に、心肺蘇生(そせい)など救命術の講習会を市文化会館たづくりで開いた。突然心停止した人に電気ショックを与えるAED(自動体外式除細動器)の使い方、窒息の手当て、止血の方法などを4時間にわたって伝授した。

 大須賀浩裕市議会議長は「阪神大震災のボランティアを経験し、被災者への応急措置の重要性は私も認識している。災害や事故に備えて議員も地域の一員として技術を身につけることが大切だ」と話した。

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 中華まんの具は白い粉--。東京税関成田支署と成田空港署などは12日、台湾から覚せい剤を持ち込んだとして台湾籍の無職、張浩淳容疑者(20)を覚せい剤取締法違反(密輸)などの疑いで現行犯逮捕したと発表した。千葉地検は同日起訴した。

 逮捕容疑は、1月22日、台湾からキャセイパシフィック航空機で成田国際空港に到着した際、スーツケースに入れた中華まん306個の中に、ビニール袋で小分けした覚せい剤計約1.9キロ(末端価格約1億1600万円)を隠して密輸しようとしたとしている。

 同支署によると、税関職員がX線検査で発見した。当初は中華まんの具のようにも見えたが、中華まんを入れたパッケージに具の表記がなかったため気がついたという。同支署によると、中華まんに隠したケースの摘発は初めて。張被告は「報酬15万台湾ドル(約43万5000円)の約束で台湾人の男から預かった」と話しているという。【駒木智一】

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 山口大教授らによる研究費流用問題で、学内の評議会は10日までに、実験器具などを購入したように見せ掛け、実際にはパソコンなどを業者に納入させていたとして、大学院理工学研究科の60代の男性教授を懲戒解雇とする方針を固めた。同大は来週にも詐欺容疑で山口地検に告訴するという。
 また、医学部長も架空請求した資金を業者にプールする「預け」を行っていたとして、停職1カ月にすることとし、近く2人を正式に処分する。
 大学関係者によると、大学院教授は研究センターで使用するなどと偽り、白色LEDなどを光学機器商社に発注したが、実際はパソコンやデジカメなど約1億3000万円分を納入させていた。研究室などに納入品の多くは見当たらず、大学側は、転売された可能性があるとみている。この教授は私的流用も認めたという。 

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 「東北6県合同企業説明会」が8日、池袋のサンシャインシティで開かれ、学生ら約500人が長い列をつくった。

 東北の中小企業ら約110社が集まった説明会には、来年度の卒業予定者だけでなく、厳しい就職戦線を反映して今春の卒業予定者の姿も。神奈川県出身の大学4年生の男性(23)は、「去年の5月から就職活動を続けているが東京での内定がもらえない。自然の多い東北で働くのも良いと思っている」と、汗をかきながら各企業のブースをまわっていた。

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 大量の化学肥料使用で中国の農地が80年代以降、急速に酸性化していることが、中国農業大や米スタンフォード大などの分析で分かった。肥料中の窒素は温暖化を進める亜酸化窒素の発生源で、チームは環境悪化の加速を警告している。12日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 チームは、80年代以降の全国調査などを基に、農地の酸性度(pH7未満が酸性)の変化を調べた。その結果、主要6地域中5地域でpH値が0.13~0.8低下し、4地域で野菜の土壌がpH6以下になった。

 中国は急激な人口増加に対応するため化学肥料を大量使用。肥料による酸性化は酸性雨の10~100倍の影響があり、発生する亜酸化窒素は二酸化炭素の約300倍の温室効果があるという。【元村有希子】

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【明治7年の写真】取り壊される前の会津若松・鶴ケ城天守閣 しゃちほこはない

 鯱は1965年、現在の天守閣建設を請け負った準大手ゼネコンの社長が同市に寄贈した。雄、雌各154枚の鱗(うろこ)には銀箔(ぎんぱく)が張られ、口と歯は純金、目はダイヤモンド製。制作費は「千数百万円」という。

 再建工事の工事費は約1億5000万円。ゼネコンは仕様外の鯱を勝手に作ってもなお、もうけがあったのだろうか。同社は当時、金鯱で有名な名古屋城も手掛け、金閣寺、銀閣寺にならい、金鯱、銀鯱を気取ったという。高度経済成長期とはいえ、目がくらみそうな逸話だ。

 ところで、同市は今回の改修を「往時の天守閣再現事業」と称している。総額約5億円をかけ、屋根瓦を黒から赤に替えるなどして江戸末期の城の姿に近付けるという。だとすれば、ついでに鯱も外したままにしてはいかがだろうか。飯盛山から白虎隊士が眺めた城には鯱などなかったのだから。【太田穣】

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 民主党の山岡賢次国対委員長は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案への対応について「この決議案は、その事項に該当する問題は秘書の時の問題であって国会議員としての事項ではない。審議するにあたらない」と述べ、衆院本会議に上程せず、採決に応じない考えを示した。国会内で開かれた同党の国対会合で発言した。

 石川被告への議員辞職勧告決議案は、自民党、公明党、みんなの党の野党3党が4日、衆院に提出している。

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 厚生労働省は2月9日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第3回会合を開き、制度の基本的な枠組みや運営主体のあり方についての議論が行われた。運営主体については、前回と同様、「都道府県単位」にすべきとの意見が多く出る一方、市町村の役割の重要性を指摘する声も上がった。

 この日は、4人の委員が示した新たな制度案に対する意見や質問が委員から出された。制度案は、▽全年齢でリスク構造調整を行った上で、都道府県単位で一元化する▽一定年齢上の「別建て」保険方式を基本とする▽突き抜け方式とする▽高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る―の4つ。
 運営主体については、市町村は財政運営に関して「持続可能性がない」などとして、「都道府県単位」とする意見が多かった。
 一方、神田真秋委員(全国知事会社会文教常任委員会委員長、愛知県知事)は、運営主体ごとのメリット、デメリットについて「現場に則した精緻な判断が必要」と指摘。住民のニーズを直接体感できるのは市町村だとして、その役割の重要性を強調した。また、都道府県は市町村をサポートする役割を担うとした。堂本暁子委員(前千葉県知事)も、「(保険料の)徴収やサービスは市町村でやるべき」との考えを示した。
 これを受け、横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)は神田委員らに対し、国の支援があれば都道府県が保険者を引き受けるかと質問。神田委員は「国の手当てが強化されれば引き受けるかと言う以前に、どういう財政の仕組みでやっていくのか、国からメッセージを頂きたい」と述べ、3月8日の次回会合で費用負担のあり方を検討するに当たっては、医療費の将来推計を示すよう事務局に求めた。また、堂本委員も「利用者側としては、どれだけ公平な負担ができるか(が重要)であり、どこが保険者になるかではない」と述べ、財政上の手当ての必要性を強調した。

■贈賄容疑の山本委員に「外れていただく」-長浜副大臣
 福岡県の後期高齢者医療広域連合の設立に絡み、山本文男委員(全国町村会会長)が贈賄容疑で逮捕されたことについて、長浜博行厚労副大臣は「誠に遺憾」とした上で、「捜査の状況を踏まえ、広域連合の運営などに何らかの対応が必要であれば適切に対処する」と述べた。その上で、山本委員については「不正の疑いがある以上、委員からは外れていただく」と説明した。


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 ■気温54度のオーストラリア 「やめたい」でも終わると寂しい。

 --日本を徒歩縦断した後、一番初めに行かれたオーストラリアの思い出は

 永瀬 オーストラリアは広いというのと、後は暑かったことが印象に残っています。真夏のオーストラリアでしたが、想像以上の暑さに苦しめられました。50までの目盛りがある寒暖計を日本から持っていきましたが、一番暑かった日でその50度の目盛りを超えちゃいまして。あと目分量ですが、54度まで気温が上がった日がありました。

 --何と、54度ですか

 永瀬 北の砂漠から熱風が吹いてきて、リヤカーの鉄パイプも熱せられ、手で触ったら「あちっ」て声を出すくらいの熱さになってました。熱風の方に顔を向けると、「熱う」って顔を背けてしまう。水で体を冷やそうと思い、水筒の水を頭からかぶると、水が風呂の湯くらいの温度になっていて全然涼しくなく、「いい湯加減だな」と思うくらい。こんな旅は二度とするもんか。早く終わって日本に帰りたい。その一心で歩いているという始末でした。

 --オーストラリアは東海岸のシドニーから、西海岸のパースまでの横断でしたね

 永瀬 はい。西海岸目指して歩いたんですが、パースまで残り100キロくらいで先が見えてきたとき、明日か明後日にこの旅が終わっちゃうという、どういう訳か心境の変化が起きました。早くやめたかった旅でしたが、「本当に終わっちゃうんだな」という寂しい気持ちがわいてきたんです。旅が終わるうれしさと、本当に終わってしまうんだという寂しさと、半分半分くらいの複雑な気持ちのままパースに着き、100日間の旅を終えました。

 --海外での第一歩が自信につながったのですね

 永瀬 子供のころ、テレビを見たり、本を読んだりして、一度アフリカへ行ってみたいと思っていたんですよ。一生の内、一度行けるかな、行けたらいいなぐらいにしか思っていなかったんですが、オーストラリアを歩いた後、アフリカも歩けるかもしれないと思い、それからアフリカへ行く準備を始めました。

 --アフリカといわれますが、危険を伴うのでは

 永瀬 そうですね。モンバサというケニアの海岸の町を出発したんですが、そこからケニアの首都、ナイロビまで歩いてゆき、そこで日本人からだいぶ引き留められました。「危険だからやめなさい」と。途中でライオンなど猛獣と出会うかもしれないし、病気になる確率が高いという。あのとき、現地事情を知る人が5人集まっておられたんですが、ここにいる人間の中で君の計画が最後まで全うできるというか、目的地まで行けると思っている人は1人もいない。99・99%の確率で行けない、と説得を受けました。

 --無理からぬ話です

 永瀬 「どうして歩いていこうとするのか」と質問されたとき、ふっと頭に浮かんだのは、「また歩こう」と思った瞬間。ナイロビまでの道中で、現地の人から生卵の差し入れをもらうなど、励ましを受けた話をした。すると、旅の緊張感を思いだし、5人の人たちに囲まれながらも泣いちゃったんです。これからまだ1年くらい歩いていかねばならない。何があるんだろうっていう不安感もあった。もうなんだか悲しくて泣いちゃったんです。(聞き手 谷田智恒)

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 政府は5日の閣議で、外務省の外交機密費(報償費)が、首相官邸の外交関係費として上納されていた事実を認める政府答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。外交機密費が官邸の官房機密費に上納されているとの疑惑について、政府が事実と認めたのは初めて。

 答弁書は「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と上納の事実を認めた。現在や将来の上納については否定した。

 岡田克也外相は記者会見で、外務省機密費詐欺事件が発覚した平成13年以降は「上納」は行われていないと説明。上納されたカネは「外交用務として使われていた」として違法性は否定したが、「報償費の性格を超えて使われるリスクはあり、望ましくない」と語った。

 首相官邸が情報収集などのため使途を明らかにせずに支出できる官房機密費に外交機密費を充てていたとの疑惑は、13年の外務省元要人外国訪問支援室長の機密費詐欺事件で浮上。官房機密費を増やすため、外交機密費が上納されているとみられていたが、自民党政権はこれを否定してきた。

 岡田氏は今回の公表について「(過去の政府答弁との)整合性はない。政権交代したので事実は事実として申し上げた」と述べた。ただ、上納額や具体的な使途については「報償費の性格上言及すべきではない」として明らかにしなかった。

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陸自演習場で射撃訓練中に火災、枯れ草引火か(読売新聞)

 7日午前8時頃、熊本県山都町北中島の大矢野原演習場で、迫撃弾の実射訓練中に着弾地点付近の原野から出火し、同11時時点までに約50ヘクタールを焼いた。

 自衛隊や県の防災ヘリコプターなどが消火活動を行い、午後1時半頃、鎮火が確認された。周辺に民家はなく、けが人はいないという。

 同演習場を管理する陸上自衛隊北熊本駐屯地(熊本市)によると、同日午前7時頃から、都城駐屯地(宮崎県都城市)の第43普通科連隊約150人が実弾射撃訓練を行っていた。午前8時頃から、約2キロ離れた標的に向かって迫撃弾を発射していた途中、枯れ草に引火したとみられる。

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<大阪・橋下知事>府立高、撤退ルール検討 「私立と競争、選別強化」(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事は2日、定員割れするなど運営不振の府立高校について、統廃合などの対象とする“撤退ルール”を策定する考えを明らかにした。私立と条件をそろえることで学校間の競争を促す狙いがある。授業料についても、国による公立高校無償化に合わせ、府は独自に私立も無償化とする支援拡大を検討。公・私立関係なく学校選択で競争原理を強める「教育バウチャー制度」に近い内容を目指しており、議論を呼びそうだ。(22面に関連記事)

 今月6日に就任2年を迎えるにあたって、毎日新聞などのインタビューに答えた。

 橋下知事は「公私の高校を対等に競争させ、良い学校が残ればよい」と語り、府立高の撤退ルールの必要性を強調。生徒数が一定水準を下回れば統廃合の対象とする考えで、秋までに制度の概要を固める。また府は4月から、年間所得350万円以下の世帯を対象に私立高を実質無償化とするが、11年度以降は所得680万円以下に支援を拡大したい考えも示した。実現すれば、私立に通う生徒の約半数が対象となる。

 法政大の尾木直樹教授(臨床教育学)は私学への支援を評価しつつ「学校間の競争はコップの中の競い合いになり意味はない」と疑問を示している。橋下知事は府と大阪市の再編を目指した政治集団にも触れ「このままではまずいと思っている大阪市議は何人かいる」と説明。来春の統一選に向け一部市議と連携する考えを表明した。【竹島一登、田中博子】

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地裁は5日、政治資金規正法違反罪で起訴された衆院議員石川知裕(36)、小沢氏の公設第1秘書大久保隆規(48)、元私設秘書池田光智(32)の3被告について、保釈を認める決定をした。保釈保証金は石川被告が1200万円、大久保被告が700万円、池田被告が300万円。 

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 成田空港で31日、オークランド行きのニュージーランド航空90便が離陸滑走中、急ブレーキをかけて停止したトラブルで、国土交通省成田空港事務所は1日、原因は副操縦士側の操縦かんの動きが鈍くなり、自動操縦解除のメッセージが点滅したためだったと発表した。

 機長の判断で急停止したという。

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 デザインを学ぶ高校生が感性と想像力を競う「第24回毎日・DAS高校生デザイン賞」(DAS=総合デザイナー協会、毎日新聞社主催、サントリー協賛、大阪成蹊大芸術学部協力)の表彰式が30日、大阪市住之江区南港北2のATCビルであった。

 インテリア部門の作品「GO・5・五輪ジャー」で最優秀賞の「銀の卵賞」を受賞した広島県立府中東高3年、野村亮太さん(18)、松浦愛莉さん(18)、平田敏貴さん(17)、前田彩伽さん(18)、四茂野麻衣さん(18)をはじめ、部門賞受賞者らに賞状と副賞が贈られた。野村さんは「仲間と協力して作り上げる楽しさや面白さを学ぶことができた」と喜びを語った。

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鳩山首相 施政方針演説 理念強調も新政策の詳細示さず(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説は、政策の羅列になりがちだった自公政権時代と異なり、首相の理念をふんだんに盛り込み、国民生活の改善に取り組む考えを丁寧に説明する内容となった。理念はよく伝わるものの、新政策の詳細などの提示は少なく、「具体論に乏しい」との批判が出そうだ。

 首相の演説は「いのち」を24回も連呼し、温暖化対策の必要性を訴えるために「宇宙が生成して137億年」と始めるなど、「宇宙人」と称される首相ならではの表現が多用されている。

 首相の理念へのこだわりは、マハトマ・ガンジーが「道徳なき商業」など社会に悪影響を及ぼすものを列挙した「七つの社会的大罪」をあえて引用したことにも見て取れる。七つのうち「労働なき富」は実母からの月1500万円もの資金提供を連想させるが、首相は「言葉は間違ってない」と演説に盛り込んだ。

 しかし、政権発足から4カ月が経過し、国民が求めているのは政権交代の具体的な成果だ。夏の参院選を意識してか、首相は景気対策や新成長戦略を通じて新産業を創出し、新たな雇用を確保すると主張するが、具体論に乏しく説得力に欠けると指摘せざるを得ない。もっとも、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども手当など重要政策の実施年度は明示しており、あえて踏み込むのを避けたと見ることもできるが、理念だけでは首相の本気度は伝わってこない。

 理念を説得力を持って国民に語る際に必要な信頼感を、鳩山政権が失いつつあることも問題だ。米軍普天間飛行場の移設問題での迷走や、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など、難題を先送りする姿勢で政権の信頼度はすでに傷つきつつある。

 こうした問題に早急に対処し、「いのちを守る」具体策を練り上げ実行することが首相には求められるのではないか。そうでなければ、政権を託した国民の期待を裏切ることになる。【田中成之】

 ◇鳩山首相の施政方針演説(概要)◇

 <はじめに>

 いのちを守りたい。この思いから、10年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。

 <目指すべき日本のあり方>

 インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月をめどに具体的提案をまとめる。

 <人のいのちを守るために>

 来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を18.3%削減すると同時に、社会保障費は9.8%増、文部科学費は5.2%増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。

 子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を10年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から2年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。

 <危機を好機に-フロンティアを切りひらく->

 日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。

 2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減する目標を掲げた。大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。

 アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。4分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。

 当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第2次補正予算と、当初予算として過去最大規模の10年度予算を編成した。切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。

 <課題解決に向けた責任ある政治>

 「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第2弾を実施する。一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。

 私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。批判を真摯(しんし)に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。

 <世界に新たな価値を発信する日本>

 東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。

 米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、5月末までに具体的な移設先を決定する。

 日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後100年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。

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 29日午後1時50分ごろ、東海道新幹線の品川-小田原駅間で送電がストップし、上下線とも運転を見合わせていたが、同5時13分、運転を再開した。

 JR東海によると、横浜市神奈川区羽沢町で、架線が切れていた。

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