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「ザ・コーヴ」出演者が上映中止を批判=イルカ漁映画の舞台、和歌山で(時事通信)

 和歌山県太地町のイルカ猟を隠し撮りしたドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の出演者、リック・オバリー氏(70)が10日、和歌山大学の授業に参加し、作品が日本で相次いで上映中止になっていることについて「これは本当に民主主義だろうか。憲法が保障する表現の自由に反している」と批判した。
 授業は、時事問題などをテーマに英語を学ぶクラスがオバリー氏を招いて実現。約250人の学生が参加した。
 学生たちは「イルカを殺すのは駄目でなぜ豚や牛はいいのか」「イルカ漁で生計を立てている人たちのことをどう考えるか」などと質問。オバリー氏は「わたしの国(米国)では奴隷制度を伝統文化と主張してきた。伝統文化を変えることを恐れないでほしい」と訴えた。 

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死因究明のモデル事業、見直しの方向性を提示(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の補助事業で、2005年度から日本内科学会が主体となって実施してきた「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を4月から継承した日本医療安全調査機構は6月3日、運営委員会の初会合を開いた。初会合では、モデル事業の見直しの方向性が示された。

 同委員会の委員は、同機構を組織する日本内科学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の代表者や、モデル事業を実施している10地域の代表者ら31人で、樋口範雄・東大法学部教授が委員長に選任された。

 示された見直しの方向性は、同機構の「新モデル事業検討委員会」がまとめたもの。
 同委員会で「概ねの了解が得られた事項」として、死亡時画像診断の活用や、事例が発生した医療機関での解剖実施を検討することなどが挙げられた。また、これまで受け付けていなかった非解剖事例について、院内事故調査委員会での調査を優先し、その調査結果報告書を第三者的にレビューする作業モデルを検討するとしている。
 このほか、▽迅速な報告書の作成▽調査手順の簡素化▽調査手順の標準化▽受け付け事例の拡大―などが示された。

 一方、「引き続き運営委員会での検討が必要な事項」として、院内で調査体制が取れない医療機関が院内調査を実施するための支援体制や非死亡事例の調査、全国の医療機関に向けた再発防止策の提言方法などが挙げられている。

 また、同省はモデル事業の見直しに当たっての留意事項として、▽全国展開を視野に入れ、実現可能性を十分に考慮する▽死亡時画像診断を活用する▽院内事故調査委員会の調査内容をレビューする方式も取り入れる―の3点を示した。

 見直しの方向性については委員からさまざまな意見が寄せられ、原義人事務局長(青梅市立総合病院長)は会合後の記者会見で、「最終的な結論を出すには非常に難しい事柄が多い。小人数でもう少し具体的なことをもんで、最終的な確認を取ってスタートすることになる」と述べた。


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<口蹄疫>「スピード感が大事」鳩山首相、赤松農相らに指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が拡大している問題で、赤松広隆農相と、現地対策本部に派遣している小川勝也首相補佐官らと首相公邸で協議した。赤松氏は同日始まった家畜へのワクチン接種までの経過などを報告。首相はエース級種牛にも感染の疑いが出たことに懸念を示し、「スピード感が大事。県や地元の皆さんと協力してしっかり仕事を進めてほしい」と指示した。

 これに先立ち、首相は札幌市の民主党北海道連パーティー向けのテレビ中継のあいさつで、口蹄疫対策について「人間の英知と努力でウイルスに勝たないといけない。撲滅のために戦い、精いっぱいこの問題を解消していく」と語った。【笈田直樹】

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学校の石綿、公務災害認定=全国初、死亡教諭に―滋賀(時事通信)

 滋賀県の公立小学校に勤務し、アスベスト(石綿)が原因とみられる胸膜中皮腫で死亡した元教諭古沢康雄さん=当時(56)=の遺族が公務災害認定を求めた申し立てで、地方公務員災害補償基金滋賀県支部は17日までに、「公務上の災害」と認定した。認定は先月30日付。
 同基金によると、公立学校教諭の石綿健康被害をめぐり、公務災害を認めたのは全国初という。 

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<民主党>山岡氏「普天間は雲の上の話」と発言 抗議で撤回(毎日新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は6日、党本部で開かれた「女性議員ネットワーク会議」の総会であいさつし、米軍普天間飛行場移設問題について「直接国民生活に影響しない。地方にいくと、普天間というのは何か雲の上のお話だ」と発言した。これに対し、会合に出席していた沖縄県糸満市の女性市議が「普天間問題は生活を破壊される大きな問題だ」と抗議。山岡氏は「本質的に沖縄の負担を減らしていかなければならない」と謝罪し、発言を撤回した。

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